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固定資産税下げようとシステム改ざん、職員を停職処分 - 上尾市

埼玉県上尾市は、「総合行政システム」のデータを不正に改ざんしたとして職員を懲戒処分とした。

2021年3月、当時行政経営部資産税課に所属していた職員が、固定資産税に関する「総合行政システム」の土地課税台帳を改ざんしたもの。

課税事務において、職員の兄が所有、職員自身が納税管理人である土地に対し、固定資産税や都市計画税における評価額や税額を引下げるよう数字を不正に操作していた。

別の職員が確認作業中に気付き、改ざん前の数値に戻したことで実被害は生じなかったが、同市では2021年6月に同職員を警察へ告発。2024年4月に起訴猶予による不起訴処分となったという。

同問題の発覚を受け、同市では同職員を5月28日付けで停職5カ月とする懲戒処分を行った。

(Security NEXT - 2024/05/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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