住民票の誤交付問題で富士通Japanに行政指導 - 個情委

またひとつのシステムで不具合が発生しても、類似の不具合に関する調査を網羅的に実行できず、各自治体が利用の継続を判断するための材料を提供してこなかった点についても問題点として挙げた。

こうした状況を踏まえ、個情委では証明書の交付事務において誤交付を防止するための技術的安全管理措置や、過去の不具合を組織で共有するなど組織的安全管理措置を講じるよう指導。

今後もシステムの不具合に関する点検を継続するとともに、今回の問題を踏まえて開発体制を整備するとともに、不具合発生にともなう利用者への調査状況に関する情報提供を適切に行うこととし、今回の指導に対する対応状況について10月31日までに報告するよう求めた。

また足立区、川崎市に対して「コンビニ交付サービス」のシステムを利用する場合に、窓口と同等の安全管理措置が講じられているか確認するよう求めた。

宗像市では、くわえて証明書発行時の適切な文書の確認、教育研修の実施、業務委託契約書における誤交付防止措置の明記なども求めている。

（Security NEXT - 2023/09/22 ）ツイート