グループ会社で個人情報流出の可能性、機微情報への影響は調査中 - 日本原燃

原子力発電所の使用済燃料の再処理事業などを手がける日本原燃は、複数のグループ会社においてマルウェアの感染が確認された問題で、取引先や従業員の個人情報が流出した可能性があることを明らかにした。

2月に同社グループ会社である六ケ所げんねん企画やジェイテックにおいて端末のマルウェア感染が判明。六ケ所げんねん企画においては、マルウェアに関連すると見られる不審なファイルが見つかった端末内部に関係者に関する個人情報が保存されていたことから、詳細について調査を進めていた。

フォレンジック調査を行った結果、グループ会社の共通システムがサイバー攻撃を受け、マルウェアに感染していたことが判明。ジェイテックにおいて個人情報が流出した可能性があることが判明した。

対象となるのは、2003年11月6日から2023年2月18日までにジェイテックより受発注した保修工事などの業務における取引先関係者や、ジェイテックに在籍した従業員などあわせて約1万人。約9割が取引先関係者の情報だという。氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、所属会社、身分証のコピーなどが含まれる。

同社は8月3日に個人情報保護委員会へ事態を報告した。共通システムが侵害された原因についてはコメントを避けている。核防護の関連情報など機微情報への影響については引き続き調査を進めている。

また当初情報流出の可能性を公表していた六ケ所げんねん企画に関しては、フォレンジック調査の結果、情報流出はなかったと結論づけた。日本原燃への影響についても否定している。

（Security NEXT - 2023/08/04 ）ツイート