行政指導後の総点検で共用システムのさらなる不備が判明 - 中国電力

中国電力は、子会社の中国電力ネットワークと共同で利用するシステムにおいて、本来閲覧を制限すべき顧客情報が中国電力ネットワークから閲覧できる状態になっていたことを明らかにした。今後再発防止に向け、共用状態を解消する計画だという。

同社によれば、共同利用に含まれない情報項目については、マスキングなどの対策を講じて閲覧できないようにする必要があるが、共同利用に含まれない顧客の口座情報が中国電力ネットワークより閲覧できる状態となっていたもの。顧客情報の取り扱いについて総点検を進める過程で判明した。

過去の閲覧状況を調べたところ、2022年4月1日から2023年7月3日までに約12万9000件が閲覧されていたという。同社では、中国電力ネットワークから閲覧できないようシステムの改修を進めており、回収が完了するまで中国電力ネットワークによる同システムの利用を中止する。

両社に関しては、共同利用する送配電事業の顧客データベースにおいて安全管理に不備があり、中国電力が他小売電気事業者の契約に関する個人情報を問い合わせ対応などで不正に利用していたことが判明。個情委が個人情報保護法に基づき、6月29日付けで行政指導を行っていた。

問題の判明を受けて同社では8月1日に個人情報保護委員会へ報告。再発防止に向け、2026年6月をめどにシステムの共用状態を解消する計画であることを明らかにしている。

（Security NEXT - 2023/08/02 ）ツイート