2Qのセキュ相談、前四半期比約12％増 - 「偽警告」過去最多

情報処理推進機構（IPA）は、2023年第2四半期に同機構が設置する窓口へ寄せられた情報セキュリティに関する相談の状況を取りまとめた。4割が「マルウェア検出の偽警告」に関する相談だったという。

同機構によれば、同四半期に対応したセキュリティに関する相談は2955件。前四半期の2630件から約12.4％増加した。2026件となった2022年第2四半期以降、4四半期連続で増加している。

マルウェアに感染していないにもかかわらず、ウェブサイトの閲覧中などに対応が必要などと不安を煽り、サポートやソフトウェア料金に見せかけて金銭をだまし取ったり、悪意あるプログラムをインストールさせる「マルウェア検出の偽警告」に関する相談が1191件で過去最多。前四半期に1009件とはじめて1000件の大台を超えたがさらに約18.0％増となった。

外部に流出した「ID」や「パスワード」などを用いて第三者が正規の利用者になりすまし、「SNS」や「オンラインショッピングサイト」「クラウドサービス」などへアクセスするいわゆる「不正ログイン」の相談は100件。前四半期の74件から約35.1％増と目立って増加した。

「マルウェア検出の偽警告」に関する相談の推移（グラフ：IPA）

（Security NEXT - 2023/07/28 ）ツイート

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