米政府、マルウェア「Snake」の分析結果を公開 - 露関与と指摘

米政府は、ロシアの諜報機関が関与しているとするマルウェア「Snake」の分析結果を公表した。長年にわたり調査してきたもので、ステルス性が高く、50カ国以上で確認されているという。

米国の連邦捜査局（FBI）や国家安全保障局（NSA）、サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）のほか、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど複数国のセキュリティ機関協力のもと、セキュリティアドバイザリをリリースしたもの。技術的な背景や検出方法なども明らかにしている。

同アドバイザリでは、同マルウェアをロシア連邦保安庁（FSB）内の部局が設計した諜報ツールであるとの見方を示した。2003年末に「Uroburos」として開発がはじまり、同マルウェアや関連するツールについて20年近く調査してきたという。

北南米、ヨーロッパ、アフリカ、アジア太平洋地域のほか、自国のロシアも含む50カ国以上で「Snake」によって構築されたインフラを確認。政府機関、研究施設、ジャーナリストなどを標的としており、実際に北大西洋条約機構（NATO）加盟国の関係者より国際関係の機密文書などを窃取される被害があったと説明。

一方米国内では、政府施設、金融サービス、重要製造業、通信などの重要インフラのほか、教育、中小企業、メディア組織なども同マルウェアの標的となっていたとしている。

（Security NEXT - 2023/05/10 ）ツイート

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