地方金融機関の7割、セキュリティリスクを評価できる人材が不足

オフィス端末のサイバー攻撃対策としては、「端末が属するネットワークとインターネットを分離している」が94.0％、「端末の外部記憶媒体の接続を制限している」が91.4％、「端末にパターン検知型マルウェア対策製品を導入している」が88.4％だった。

セキュリティ関連の監視、分析を行うセキュリティオペレーションセンター（SOC）の設置状況については、62.7％が「設置している（監視、対応は24時間365日）」としており、「設置している（監視、対応は24時間365日ではない）」の17.3％をあわせると8割近くにのぼる。

脆弱性診断については、「定期的かつシステム導入時や大規模更改時にも検査している」という回答が多く、「インターネットバンキングシステム（プラットフォーム診断）」は89.1％、「インターネットバンキングシステム（ウェブアプリケーション診断）」が64.1％、「ウェブサイト（プラットフォーム診断」が53.6％だった。

多くがサイバー攻撃によって生じる被害に応じてコンティンジェンシープランを整備しており、「システムの破壊、改ざん（90.8％）「情報漏洩（90.0％）」「システムの機能停止（88.2％）」と多く、約8割が訓練や演習なども実施している。

重要なサードパーティーに関するリスク管理状況では、「統括部署にて一元的に管理している」が57.0％、「各所管部署にて管理している」が26.5％だった。

外部委託先と契約などで定めている事項としては、「委託業務や提供サービスなどにおけるサイバーセキュリティ対策の責任分界」が49.4％、「サイバーセキュリティのリスク管理責任者」が42.4％となっている。

（Security NEXT - 2023/04/28 ）ツイート

地方金融機関の7割、セキュリティリスクを評価できる人材が不足

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