フィッシングURLが大幅減 - 10カ月ぶりに1万件下回る

同協議会が設置する調査用メールアドレスで受信したフィッシングメールの約82.2％は、差出人として正規のドメインを用いた「なりすましメール」だった。

62.9％は、送信ドメイン認証技術「DMARC」により受信の拒否や隔離が可能だった。一方33.7％は、「DMARC」のポリシーが「none」とされていたり、「DMARC」に未対応のドメインだった。独自ドメインが使われるなど、送信ドメイン認証により判別できないメールは3.4％となっている。

送信元のIPアドレスを見ると、中国の通信事業者からの大量配信メールが約75.9％と依然として多い。

また米国の大手クラウドサービスや国内ホスティング事業者を発信元としたフィッシングメールの増加も観測されている。

（Security NEXT - 2023/02/08 ）ツイート