食料農業分野がメール詐欺の標的に - 粗悪な食品が出回るおそれも
米政府は、詐取された食品は、安全規制に従うことなく、衛生管理などもずさんなまま再包装時に汚染されたり、原材料、アレルギー物質、賞味期限などの必要な情報を記載せずに転売される危険性があると指摘。
品質が悪い食品が流通すると、被害に遭った企業は金銭的な被害を負うだけでなく、風評被害に発展する可能性もあるとして警鐘を鳴らしている。
与信取引はもちろん、特に新規顧客による急ぎの注文には警戒し、信頼できる信用情報会社に確認を取るよう呼びかけた。
メールが悪用されており、送信元のメールアドレスやリンクについて、注意深く観察し、トップレベルドメインが本来のものと異なったり、「l」や「1」など似た文字を使用したり、ドメイン前後に文字列が追加されていないか確認するよう求めている。
ドメイン以外にも、メールの文面における言い回し、スペルミスなどに不自然な点などがないかなどもチェック項目として挙げた。
また連絡先や口座の変更時などにも注意し、直接であったり、既知の電話番号を通じて相手先と連絡を取ることを推奨。こうした詐欺の被害にあわないよう従業員をトレーニングするよう求めている。
(Security NEXT - 2022/12/26 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
全校生徒の名簿データを第三者へメール誤送信 - 大洲市
ゼロデイ攻撃は8カ月以上前 - 「Active! mail」脆弱性の影響拡大に懸念
物流検品システムなどまもなく復旧、物量制限は解除へ - ランテック
コミュニケーションサポーターのメアド流出 - 茨城県国際交流協会
ランサムでシステム障害、配送遅延など影響 - センコーグループ子会社
職員が顧客情報をUSBメモリで持出、日次確認で判明 - 一関信金
「Erlang/OTP」脆弱性、一部Cisco製品で影響が判明
スポーツグッズ通販サイトで個人情報流出か - 不正プログラムや改ざんを確認
ランサム攻撃で暗号化被害、公共工事のデータも - 松永建設
「ActiveMQ NMS OpenWire Client」にRCE脆弱性 - 修正版が公開