ランサム被害のデータ復旧でトラブル多発 - 業界5団体がチェックシート

ランサムウェアをはじめ、データの毀損が生じてデータ復旧サービスを活用する際に、トラブルが多数発生しているとして、セキュリティ関連5団体はトラブルを未然に防ぐためのチェックシートを公開した。

データの毀損被害が生じた際、復旧事業者と利用者間で説明の不備や対応費用、身代金の支払いなどの不適切な対応など、契約などを巡るトラブルが発生しているとして、未然にトラブルや被害の拡大を防止できるよう、注意すべきポイントをチェックリストとして取りまとめ、公表したもの。

作成にあたっては、ソフトウェア協会（SAJ）、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）、デジタル・フォレンジック研究会（IDF）、日本データ復旧協会（DRAJ）、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（NCA）が協力した。

チェックシートは、Excel形式のファイルで提供し、デジタル・フォレンジック研究会のウェブサイトより無料でダウンロードできる。ランサムウェアによる被害が生じた場合と、それ以外のデータ毀損が生じた場合の2種類のシートが含まれる。

具体的には、復旧を急ぐように不安を煽るケースや、「復旧」の定義が曖昧でファイル名が復旧できただけでも「復旧できた」とされてしまうケースもあると説明。またランサムウェアによる被害発生時のチェック項目として、攻撃者と身代金を支払わないことの合意などもチェックするようアドバイスしている。

日本データ復旧協会の調査では、2019年4月から2022年10月までの3年6カ月間にデータ復旧に関する292件のトラブル被害を把握しているという。30％は契約前の説明と結果が相違していたほか、25％は高額であったり、説明と相違するなど料金関係のトラブルだった。また復旧できない場合でも費用が請求されたとするケースが24％にのぼっている。

（Security NEXT - 2022/12/16 ）ツイート

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