JIPDEC、ECサイト関連事業者にセキュ対策徹底を呼びかけ - 啓発セミナーも開催

プライバシーマーク制度を運用している日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、eコマースサイトにおいてクレジットカード情報などの個人情報が流出する事故が増加しているとして、関連事業者に対して対策の徹底を呼びかけている。

ECサイトにおける事故の増加を受けてあらためて基本的なセキュリティ対策を講じるよう注意喚起を行ったもの。OSやソフトウェアに関するバージョン管理、脆弱性情報の定期的な確認、パッチ適用体制の構築などを求めた。

さらに脆弱性診断の実施、不正アクセスを検知するしくみの導入、不正アクセスを検知した際の対応手順や体制の構築、従業員へのセキュリティ教育などを挙げている。

またサイトの構築や運用を外部に委託する場合は、自社と同等の実施体制を構築できる委託先を選定し、契約にあたっては実施する業務をできる限り具体的かつ明確にすることを重要とした。

サイト運用業務の受託事業者に向けては、パッチを適用する必要性の提案など委託元に対して必要な情報を提供するよう呼びかけている。

注意喚起とあわせて、同協会ではオンラインセミナー「ECサイトによる個人情報の漏えい事故を防ぐために」を10月28日に開催する。ウェブサイトのセキュリティに詳しいEGセキュアソリューションズ取締役CTOの徳丸浩氏を招き、事例を踏まえつつ、セキュリティ対策において注意すべきポイントを解説する。参加費は無料で定員となり次第締切となる。

（Security NEXT - 2022/10/14 ） ツイート

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