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都労働委員会公表の命令書に個人情報 - 匿名化せず公開

東京都は、東京都労働委員会が公表した命令書に匿名化すべき個人名などが含まれていたことを明らかにした。

都によれば、不当労働行為救済申立事件に関連し、東京都労働委員会が発出した命令書の概要資料に、本来匿名化するべき個人名が含まれていた。具体的には、個人1人に関する姓を6カ所、別の個人1人に関する氏名1カ所を閲覧できる状態だった。

8月24日に概要資料を報道機関に配布。あわせて東京都労働委員会や都公式サイトに掲載したが、同月26日に他行政機関より指摘を受けて問題が発覚した。

都では個人名を削除。命令書に個人情報が記載された関係者へ謝罪。チェック体制などが不十分だったとしており、体制の見直しを図り、再発を防止するとしている。

(Security NEXT - 2022/08/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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