個人情報を誤公開、改正宅建業法への対応ミスで - 大阪府

大阪府は、閲覧申請を受けて公開した宅地建物取引業者名簿に、本来閲覧対象ではない個人情報が含まれていたことを明らかにした。

同府によれば、宅地建物取引業法に基づき閲覧申請を受けた5業者分の名簿に、非対象の個人情報が掲載されており、住民が閲覧していたことが判明したもの。

具体的には5業者分、重複を除いて合計13人分の個人情報が記載されていた。大株主8人に関する氏名や生年月日、就任年月日、登録番号、専任の宅地建物取引士6人の氏名、生年月日、設置年月日、登録番号、代表者5人や使用人2人の生年月日などが含まれる。

2025年6月2日に住民からの1事業者に関する閲覧申請に対応した際、名簿に対象外の個人情報が含まれていることに気づき、同様の事例がないか過去に遡り調査したところ、さらに4事業者に関する名簿を住民4人が閲覧していたことが判明した。

2025年4月の宅地建物取引業法改正にともない、公開する情報の範囲と業者名簿の様式が変更され、システムで閲覧用の業者名簿を印刷する場合、表示形式を変更する必要があったが、対応していなかった。

同府では、閲覧者に経緯を説明して謝罪し、個人情報の転記の有無を確認。転記している場合は削除するよう求めた。個人情報が掲載されていた5業者には、電話で事情を説明し、謝罪している。

（Security NEXT - 2025/07/23 ）ツイート