2021年度の個人情報漏洩などの報告は6000件弱 - 4件に1件が不正アクセス

ただし、破産者の個人データをウェブサイトで提供している事業者に対して、ウェブサイトの停止を求める勧告を実施したケースについては、個人データが公開されると人格や財産面より差別的な取り扱いを受けるおそれがあり、社会的な影響も大きいとして内容を公表している。その後対策措置など講じられなかったことから命令の対象となった。

また個情委では、ビジネスサポートデスクを2020年度より設置しているが、2021年度は同窓口においてビジネスにおける個人データの取り扱いや匿名加工情報を用いたビジネスに関する相談55件に対応した。

また個人情報保護法などに関する相談は2万1237件。改正法や、新型コロナウイルス感染症対策に関するデータ取り扱いなどに関する相談が多数寄せられたという。

さらに事業承継時のデータ移転に関する問題やECサイトに不正アクセスが多発していることを踏まえ、注意喚起の実施なども行っている。

（Security NEXT - 2022/07/01 ） ツイート

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