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米政府、VMwareのID管理製品脆弱性で緊急指令 - 侵害確認とパッチ適用求める

VMwareのIDアクセス管理製品に深刻な脆弱性が見つかった問題で、米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は、近く悪用が拡大するおそれがあるとして、政府や行政機関に対して緊急指令を発令し、対策を求めた。

4月、5月に「VMware Workspace ONE Access」「VMware Identity Manager(vIDM)」において深刻な脆弱性が明らかとなっていることから緊急指令「ED 22-03」を発行したもの。

リモートよりコードを実行されるサーバサイドテンプレートインジェクションの脆弱性「CVE-2022-22954」をはじめ、root権限を取得されるおそれがある「CVE-2022-22960」「CVE-2022-22973」、認証なしに管理者としてアクセスが可能となる「CVE-2022-22972」など、複数の脆弱性が判明しており、修正していないと深刻な影響を及ぼすおそれがある。

「CVE-2022-22954」「CVE-2022-22960」に関しては、4月にVMwareがアップデートを公開すると、たちまち攻撃者が解析して悪用コードを作成、リリースから48時間も経たずに、攻撃が始まったと指摘。

すでに米連邦政府や行政機関に対して強制力を持つ「悪用が確認された脆弱性カタログ(KEV)」に追加されている。

(Security NEXT - 2022/05/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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