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国家戦略特区に設置した「雇用労働相談センター」で「Emotet」感染

厚生労働省が設置している雇用労働相談センターにおいてマルウェアの感染被害が発生し、なりすましメールの送信などが確認されたことがわかった。

同省では、グローバル企業やベンチャー企業における労使間のトラブルを未然に防止するため、国家戦略特区に「雇用労働相談センター」を設置し、企業からの相談などに応じているが、新潟雇用労働相談センターにおいてマルウェア「Emotet」の感染被害が発生したもの。

3月28日に業務を受託するトーマツの相談員が端末上でメールの添付ファイルを開いたことから「Emotet」に感染。外部サーバより同社や同相談員を装う「なりすましメール」が、他相談員に対して送信されていることを同日確認した。

端末内部には、相談員や同事業に関わる職員27人分の氏名、住所、電話番号、メールアドレスのほか、相談者や同事業で実施したセミナーの参加者68人分の氏名、住所、電話番号、会社名、所属部署、役職、メールアドレス、相談内容の一部などが保存されていた。

マルウェアの感染により、相談員や同事業に関わる同省職員の情報が外部に流出。相談者やセミナー参加者に関する情報の外部流出は確認されていないものの、可能性は否定できないとして相談者やセミナーの参加者に対し、経緯の説明や謝罪を行っている。

(Security NEXT - 2022/04/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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