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個情委、破産者情報サイトの運営者に命令 - 違反すれば刑事告発も

個人情報保護委員会は、破産手続きの開始決定を受けた人物のデータベースをウェブサイトで違法に提供している事業者に対し、行為を停止するよう命令を行った。命令に違反した場合は刑事告発を検討しているという。

公告として官報に掲載された破産者に関する個人情報をデータベース化し、事前に本人の同意を得ることなくウェブサイトに掲載して不特定多数の第三者に個人データを違法に提供しているとして、こうした行為を停止するよう個人情報保護法に基づいて命令を行ったもの。

今回の命令に先立ち、同委員会では2月18日付けで同事業者に対してウェブサイトを停止し、あらかじめ本人の同意を得たり、個人情報保護法に従った措置を講じるまで再開しないよう勧告していたが、引き続き提供されているとして停止命令を出した。

同委員会は、破産者の個人データを公開することについて、人格面や財産面において差別的な取り扱いを受けるおそれがあると指摘。個人データの提供を停止し、同意の取得や個人情報保護法における必要な措置を講じた上で、同委員会が措置を確認して通知するまで個人データの提供を再開しないよう命じた。

今回の命令に違反した場合は、罰則の適用を求めて刑事告発することを検討しているという。

(Security NEXT - 2022/03/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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