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J-CSIPへの情報提供、76%減 - 標的型攻撃は5件

2021年第4四半期に「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)」に寄せられた情報提供は、前期比76%減となった。標的型攻撃に関する情報は5件だったという。

「J-CSIP」は、サイバー攻撃の情報共有や早期対応に向けた取り組み。2011年10月に発足し、13業界262組織、および水道業界9組織、医療業界4団体が連携している。

事務局を務める情報処理推進機構(IPA)によれば、同四半期の情報提供は77件。前四半期の346件から269件減少した。このうち「標的型攻撃メール」と判断したものは5件。IPAが独自に入手した21件を含む28件の情報を「J-CSIP」参加組織で共有している。

「ビジネスメール詐欺(BEC)」に関しては3件の情報提供があり、このうち2件は経営者などへのなりすまし、1件は取引先との請求書を偽装する手口だった。「J-CSIP」の非参加組織からも2件の相談が寄せられた。

代表取締役になりすましたケースでは日本語で記載されており、社内の複数役員に約2時間で17通の偽メールが送信された。弁護士を装うメールアドレスなども同報先に設定されていたという。

(Security NEXT - 2022/01/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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