フィッシング報告が過去最多、6万件超 - 2年前の約7.7倍に

悪用されたブランド件数の推移（フィ対協の発表をもとに独自に作成）

悪用されたブランドは、前月より5件減少し77件だった。

内訳を見ると、クレジットや信販系が20件、ISPやホスティング事業者、メールサービス関連は10件、都市銀行やネット銀行など金融関連は6件だった。

「Amazon」をかたるフィッシングは、前月から1.1ポイント減少するも約27.4％で報告数全体においてもっとも多い。「メルカリ」「三井住友カード」「ETC利用照会サービス」「JCB」が続き、これら上位5ブランドで報告数全体の約74.0％を占めている。12件のブランドにおいて1000件以上の報告が寄せられており、全体の約88.4％にのぼる。

さらに2021年12月は、携帯電話キャリアをかたり、ショートメッセージサービス（SMS）でフィッシングサイトへ誘導する「スミッシング」の報告が、前月の3倍へと急増したという。スミッシングで悪用されたブランドを見ると携帯電話キャリアの「au」「NTTドコモ」や「Amazon」をかたるケースが目立った。

一方「なりすましメール」の状況を見ると、調査用メールアドレスにおける送信ドメイン認証技術「SPF」の認証で「hardfail」により検出できたものは約31.2％、「softfail」が約26.1％。「none」や設定ミスにより検出できないものは約12.3％にのぼる。また約17.4％については、「DMARC」を使用しないと検出できないものだった。

送信元IPアドレスの調査では、前月に引き続き中国の事業者からの大量配信が多く、約81.9％を占めている。日本国内から発信されたものは13.0％だった。

（Security NEXT - 2022/01/06 ）ツイート

フィッシング報告が過去最多、6万件超 - 2年前の約7.7倍に

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