広報誌を誤送信で関係者のメアド流出 - 公取委
公正取引委員会は、広報誌をメールで送信した際に送信ミスがあり、関係者のメールアドレスが流出したことを明らかにした。
近畿中国四国事務所中国支所において、11月4日10時過ぎに経済団体や有識者158人に広報誌「公取中国だより11月号」をメール送信した際に誤送信が発生したもの。
送信先のメールアドレスを誤って宛先に設定したため、受信者間でメールアドレスが閲覧できる状態となった。
同日14時過ぎに誤送信が判明。同支所では同日、対象となる関係者にメールで謝罪し、誤送信したメールの削除を依頼した。
（Security NEXT - 2021/11/10 ）
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
全校生徒の名簿データを第三者へメール誤送信 - 大洲市
コミュニケーションサポーターのメアド流出 - 茨城県国際交流協会
メール誤送信で事業所担当者のメアド流出 - やまがた産業支援機構
介護サービス利用者情報を複数介護事業者にメール誤送信 - 四万十町
農政情報の案内メールで誤送信、個人情報が流出 - 燕市
提出されたファイルから様式例を作成、個人情報が残存 - 長野県
メール誤送信で企業担当者のメアド流出 - かがわ産業支援財団
学生向け案内メールに別学生情報、差込用データに不備 - 小樽商科大
施設の指定管理者がメール誤送信、メアド流出 - 新潟県
会員宛てメールにメアドリストを誤添付 - スポニチ
