広報誌を誤送信で関係者のメアド流出 - 公取委
公正取引委員会は、広報誌をメールで送信した際に送信ミスがあり、関係者のメールアドレスが流出したことを明らかにした。
近畿中国四国事務所中国支所において、11月4日10時過ぎに経済団体や有識者158人に広報誌「公取中国だより11月号」をメール送信した際に誤送信が発生したもの。
送信先のメールアドレスを誤って宛先に設定したため、受信者間でメールアドレスが閲覧できる状態となった。
同日14時過ぎに誤送信が判明。同支所では同日、対象となる関係者にメールで謝罪し、誤送信したメールの削除を依頼した。
(Security NEXT - 2021/11/10 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
体験型サービスの会員向けメールで誤送信 - キリンビール
中学校で採点済み答案用紙のURLをメールで誤送信 - 小平市
3.3万人宛てメールで誤送信、グループごとにメアド表示 - NHK
企業向けセミナー申込者へのメールで誤送信 - 愛知県
高校教員の個人情報含むメールを誤送信 - 香川県教委
システム設定不備で別事業者の売上精算書を誤送信 - 兵庫県
個人情報含むメールを外部関係者へ誤送信 - 工業所有権情報・研修館
関係者向け事務連絡メールで誤送信 - 日本医療研究開発機構
個人情報を誤送信、登録手順を誤り別事業者へ - 協会けんぽ
市民活動支援センターの団体宛メールで誤送信 - 木更津市
