広報誌を誤送信で関係者のメアド流出 - 公取委

公正取引委員会は、広報誌をメールで送信した際に送信ミスがあり、関係者のメールアドレスが流出したことを明らかにした。

近畿中国四国事務所中国支所において、11月4日10時過ぎに経済団体や有識者158人に広報誌「公取中国だより11月号」をメール送信した際に誤送信が発生したもの。

送信先のメールアドレスを誤って宛先に設定したため、受信者間でメールアドレスが閲覧できる状態となった。

同日14時過ぎに誤送信が判明。同支所では同日、対象となる関係者にメールで謝罪し、誤送信したメールの削除を依頼した。

（Security NEXT - 2021/11/10 ） ツイート

PR

関連記事

再委託先でメール誤送信、イベント参加者のメアド流出 - 香川県
県立高でのメール誤送信、Outlookの「取消機能」で再発 - 三重県
企業の健診結果を別企業へメールで誤送信 - 日大病院
セミナー参加者にメール誤送信、メアド流出 - 横須賀市
県立高校でメール誤送信、高校生活入門講座参加者のメアド流出 - 三重県
プレミアム付き商品券の発行事業でメール誤送信 - 唐津市
ボランティア登録した高校生宛のメールで誤送信 - 愛媛県
メール誤送信、育児セミナー参加予定者のメアド流出 - 大阪市
特別支援学校でメール誤送信、保護者のメアド流出 - 埼玉県
企業担当者の案内メールで誤送信 - ひろしま産業振興機構