広報誌を誤送信で関係者のメアド流出 - 公取委
公正取引委員会は、広報誌をメールで送信した際に送信ミスがあり、関係者のメールアドレスが流出したことを明らかにした。
近畿中国四国事務所中国支所において、11月4日10時過ぎに経済団体や有識者158人に広報誌「公取中国だより11月号」をメール送信した際に誤送信が発生したもの。
送信先のメールアドレスを誤って宛先に設定したため、受信者間でメールアドレスが閲覧できる状態となった。
同日14時過ぎに誤送信が判明。同支所では同日、対象となる関係者にメールで謝罪し、誤送信したメールの削除を依頼した。
(Security NEXT - 2021/11/10 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
個人情報含む道路占用届書をメール誤送信 - 国交省
記者会見参加応募者の個人情報をメールで誤送信 - 太秦映画村
添付ファイルと宛先の確認不足が重なる誤送信が発生 - 大塚商会
教員や学生宛てのメールで個人情報含むファイルを誤添付 - 山口大
メールの誤送信で学生のメアドが流出 - 都住宅供給公社
被災労働者の個人情報含むファイルをメール誤送信 - 労働基準監督署
メアド記載のメールを複数団体に送信、メール再利用で - 佐賀県
県立自然の家のイベント申込者宛てメールで誤送信 - 栃木県
案内メール誤送信で顧客のメアド流出 - 東京サマーランド
事業の実践報告会参加者宛てメールで誤送信 - 大阪府