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インド太平洋地域における制御システムのセキュリティ向上を支援 - 日米欧が連携

経済産業省と情報処理推進機構(IPA)は、米国およびEUと連携し、産業制御システムのセキュリティ向上や各国の連携強化に向けて、「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」を10月に開催した。

セキュリティはサプライチェーン全体で確保する必要があることから、インド太平洋地域における産業制御システムのセキュリティ向上を目的に、2018年より実施しているもの。プログラムを通じてインド太平洋地域と日米欧の関係強化を図る狙いもある。

4回目となる今回は10月25日から29日にかけてオンラインで実施。今回はじめてEUが主催者に加わり、重要インフラ事業者や政府のCSIRTでOTやIT分野に携わる担当者や、政府機関における政策担当者が参加した。

遠隔より模擬プラントを不正操作するハンズオン演習やリスクアセスメント、人材開発などセキュリティ関連のワークショップを開催。電力、プロセスオートメーション、政策および標準化、サプライチェーンリスクマネジメントについてのセミナーなども提供し、知見の共有を図った。

(Security NEXT - 2021/11/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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