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高齢者福祉サービスの利用者情報が流出、委託先に不正アクセス - 港区

東京都港区は、高齢者に転倒を防止する日常生活用具を給付する福祉サービス事業において、サービス利用者の個人情報が流出したことを明らかにした。

同区では、同事業の業務をヤマシタに委託しているが、同社のファイルサーバが不正アクセスを受け、内部の一部データが海外のサーバに流出したもの。

同社では、6月に不正アクセスの被害を公表し、対象件数を含めて影響の範囲を調べていたが、流出したデータに同区事業に関する個人情報14件が含まれていたことが判明。7月29日に同区に対して報告があったという。

具体的には、氏名のみが9人分、氏名と住所が4人分、氏名と生活保護情報が1人分が含まれる。他情報の流出状況についても、引き続き調査を実施しているという。

同区では、対象となる利用者に経緯を説明し、謝罪した。業務を受託していた同社からも対象者に謝罪を行っている。

(Security NEXT - 2021/08/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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