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変異株陽性者の個人情報を県内自治体などへ誤送信 - 長野県

長野県は、新型コロナウイルス感染症陽性者に関する個人情報を含んだファイルを、誤って行政機関に送信するミスがあったことを公表した。

4月17日16時20分ごろ、新型コロナウイルス感染症変異株の陽性者が発生したことを知らせるプレスリリースを、同県より10の同県地域振興局と77の県内市町村へメール送信した際、個人情報を含む表計算ファイルを誤って添付したもの。

問題のファイルには、陽性者の氏名、居住地、職業、年代、県外との往来状況など、66件の個人情報が記載されていた。

送信より約1時間後に、受信した地域振興局からメールに個人情報が含まれていたとの連絡があり問題が判明。送信先の地域振興局と市町村に、対象メールの削除を依頼するとともに、同県メールサーバ上のメールについても削除した。

陽性者数の累計や発生状況などまとめた統計資料を表計算ファイルで作成したが、ファイル内の別シートにある統計元データとなった個人情報を削除せずに誤って送信してしまったという。同県は「職員が少なく、ひとりですべての作業を行っており、チェック機能が働かなかった」と原因を説明している。

今後は、市町村に対して変異株に関する統計情報をメールで提供する運用を中止し、ウェブサイトによる公表のみへと変更。複数名によるチェック体制を整備し、再発の防止を図りたいとしている。

(Security NEXT - 2021/04/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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