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複数自治体で新型コロナ患者情報の誤送付が発生

新型コロナウイルス感染症に関する書類について誤送付する事故が複数の自治体で発生している。

大阪府の岸和田保健所では、新型コロナウイルス感染症に関連し、個人情報が記された書類の誤送付が発生した。

氏名や性別、生年月日、健康保険種別、病名、症状など含む「就業制限通知書」や「宿泊療養・自宅療養における医療費公費負担通知」の誤送付が発生したもの。

濃厚接触者と判明した際、陽性者の話をもとに検査表を作成。陽性判明後、あらかじめ作成していた検査票をもとにシステムへ入力して書類を発送したところ、誤った住所が入力されていたという。

また新潟県の同県医療調整本部においても、新型コロナウイルス感染症に関する「宿泊・自宅療養証明書」を誤った宛先に送付するミスが発生した。

1月21日に療養解除者2人に対して証明書を送付する際、書類を取り違えて異なる対象者に送付したもの。受信後に指摘があり、問題が判明。氏名や性別、生年月日、療養期間などが記載されていた。

また茨城県水戸市では1月26日に新型コロナウイルス感染症の患者情報を、同市記者クラブの加入10社宛てに誤ってファックスで送信するミスがあった。

誤送信の判明後、記者クラブに連絡に対して誤送信した書面の廃棄を依頼している。

(Security NEXT - 2021/01/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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