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テレワーク環境向けセキュリティ診断サービスを提供 - DNPら

大日本印刷とサイバートラストは、テレワーク環境における情報漏洩のリスクを可視化するセキュリティ診断サービスを提供開始した。

同サービスは、テレワーク環境の整備を進める企業において、情報漏洩リスクをチェックする診断サービス。

総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」を踏まえ、チェックシートへの回答や電話、メールによる質疑応答などをもとにリスクをチェック。企業の情報資産やリスクを可視化するほか、対策などを提案する。

ガイドラインを踏まえたチェックをはじめ、リスクや脅威発生度の可視化、対策の提示、資産台帳の作成を最長2週間ほどで行う「フル診断コース」と、チェック項目を絞り、資産台帳も簡易的なものにすることで、結果を1週間以内に通知する「スピード診断コース」の2種類を用意した。

サーバなどテレワークの対象機器設置場所が1カ所の場合、料金はそれぞれ100万円、30万円。両社は今後もテレワーク向けのあらたなサービスを順次開始するとしており、2020年度にテレワーク向けセキュリティ対策サービス全体で3億円の売り上げを目指すとしている。

(Security NEXT - 2020/07/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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