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個人情報関連の事務処理ミス19件を公表 - 大阪市

大阪市は、4月21日から5月20日にかけて報告があった個人情報に関する事務処理ミス19件を公表した。本来の送付先とは異なる宛先へ送付した誤送付や、異なる相手に対する誤交付など発生したという。

西成区役所では、5月8日に「個人番号通知カード」の記載変更を行う際、窓口で受領したカードを紛失。別人に交付した書類に混入していたことが6月4日に判明した。また同5月13日に「児童福祉施設費用徴収額決定通知書」を同姓同名の別人に送付したことが判明している。

また阿倍野区役所では、4月27日に「生活保護法調剤券」を送付する際、同じ名称の別の調剤薬局へ送付する問題が発生。4月に封入した「保育所入所承諾書利用者負担額決定(変更)通知書」「子どものための教育・保育給付支給認定変更通知書」および「子どものための教育・保育給付にかかる支給認定証」において、別人の通知書および支給認定証を同封して送付するミスがあった。

一方淀川区役所では、「自立支援医療(精神通院医療)診断書」が所在不明になっていることが4月16日に判明。都島区役所では、同月24日に「特定教育・保育施設等利用者負担額決定通知書」に別人の通知書を誤って混入して送付した。中央区役所においても、「認可保育施設入所者への保育料決定通知」に、別人の「令和元年度市町村民税課税証明書の提出について」を混入する事故が発生した。

大正区役所では、4月1日に財務会計システムで調定決議を入力する際、納入義務者が法人であるにもかかわらず、ふりがなに別の個人事業主のふりがなを入力。同法人が銀行ATMで振り込みを行った際に発行された利用明細に個人事業主の氏名などが記載される問題が発生した。住之江区役所では、5月18日に、生活保護事務における扶助額変更にともなう「通知書」を別人に送付したという。

市内小学校では、4月19日に封入した「家庭連絡票」を小学校の教員が児童に交付する際、2人の児童の連絡票を入れ違えて交付したほか、5月11日に教員が学校徴収金の未納通知書を交付する際、誤って別人の通知書も交付。中学校の教員が「給食の還付金のお知らせ」が入った封筒を、誤って別人に交付するミスがあった。

高校においても、同月13日に教員が授業料の適正な管理のために個人情報を調査、利用するための「同意書」の再提出が必要な生徒に返却する際、誤って1人の生徒にほかの生徒37人分の同意書を返却する事故が発生している。

また宛先を誤って「CC」に入力し、メールの受信者間にメールアドレスが流出する事故が2件発生した。4月20日に建設局が指定管理者にメールを送る際や、同月30日には環境局で自動車解体業許可業者の代表者にメールを送信した際に発生した。また同局では、5月1日に資源集団回収活動団体から提出を受けた報告書類などに誤りがあったため、同報告書類を持参のうえ返却したところ、異なる訪問先を届けるミスがあった。

委託先においても3件の事務処理ミスが判明している。児童手当事業の子育てワンストップサービスに関する電子データのダウンロードなどの業務を委託している事業者において、申請書類を誤って別の自治体に送付したことが、5月13日に判明。

5月18日に窓口業務の委託事業者で、「戸籍の個人事項証明書」を交付する際、誤って別人の証明書も交付していたことが判明した。若者自立支援事業「コネクションズおおさか」では、オンライン面談の希望者へ案内メールを送信した際、希望者が入力したメールアドレスに誤りがあったため、別のメールアドレスに案内メールが送られた。

(Security NEXT - 2020/07/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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