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米国家安全保障局、Windowsの脆弱性に警鐘 - 情報漏洩やファイル偽装のおそれ

1月に公開されたMSの月例セキュリティ更新において、米政府が報告した「Windows」の暗号化機能における深刻な脆弱性が修正された。早急に対策を講じるよう注意が呼びかけられている。

問題とされる「CVE-2020-0601」は、「Windows CryptoAPI(Crypt32.dll)」において、楕円曲線暗号(ECC)を用いた「電子証明書」の検証処理で「なりすまし」が可能となる脆弱性。米国家安全保障局(NSA)が発見、報告した。「Windows 10」および「Windows Server 2019」「同2016」などが影響を受ける。

脆弱性を悪用されると、「HTTPS」など暗号化通信を行っている場合も、中間者攻撃により通信内容を盗聴されるおそれがあるほか、署名されたメールやファイルの正当性を検証できないため、悪意あるファイルなどを署名済みの正当なファイルとして偽装することが可能となる。

マイクロソフトは、脆弱性の深刻度を4段階中、上から2番目にあたる「重要」とし、パッチのリリース時点で同脆弱性の悪用や公開は確認されていないとしているが、悪用可能性指標については、今後悪用される可能性が高い「1」とレーティングした。

(Security NEXT - 2020/01/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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