Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「個情法改正大綱」でパブコメ実施中 - 逸脱利用を制限

個人情報保護法における3年ごとの見直しに向けて、個人情報保護委員会では「制度改正大綱」を公表し、意見募集を行っている。

3年ごとの見直しにあたり、個情委では2019年1月に検討する上での着眼点を公開、その後20回以上の会議を重ね、議論を整理。「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」として取りまとめた。

パブリックコメントは12月13日より開始しており、1月14日まで意見を受け付けている。今回のパブコメでは意見に対して個別に回答を行う予定はなく、同法改正案に向けて参考にするという。

今回の改正大綱では、国際的な動向を意識しつつ、本人の関与を強化して開示請求などの権利を拡大。名簿事業者規制における実効性の確保や事業者に対する罰則規定、報告義務の見直しのほか、本来の目的である個人の権利保護を逸脱した不適切利用を制限し、技術革新などによって生じうるグレーゾーンの抜け穴対策なども盛り込んだ。

(Security NEXT - 2019/12/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

TMI P&Sと東京海上日動、サイバーリスク保険分野で提携
官報公表破産者情報の掲載サイトに停止命令 - 個情委
経済産業省、個人情報漏洩でベネッセに報告徴収の要請
「NISTプライバシーフレームワーク」の翻訳を無料で提供
新型コロナ対策での個人データ活用、例外規定適用に言及 - 個情委
組織内に新型コロナ感染者や濃厚接触者、情報提供時の注意点は?
個人情報保護法改正案が閣議決定 - 不適正利用を禁止
NISC、企業のセキュリティ対策を法律面から解説した資料
ジャパンシステム、セキュリティ事業を両備システムズへ譲渡
個情委、「内定辞退率予測サービス」で行政処分 - 利用企業にも指導