Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

ランサム身代金、FBIは支払いに否定的ながらも一定の理解

ランサムウェアの攻撃が、不特定多数を狙った攻撃から組織を狙う巧妙な攻撃へとシフトしている。米連邦捜査局(FBI)は、被害組織へ身代金を支払わないよう求めているが、支払う選択肢にも一定の理解を示した。

被害報告などを受けているFBIは、昨今のランサムウェアの活動状況について、広範で無差別なキャンペーンは、2018年初頭以降、大きく減少へ転じていると分析。

その一方で検出を回避するなどより洗練された技術を活用、標的を絞った攻撃に移行しており、被害が増大していると述べた。特に地方公共団体をはじめ、医療機関、企業、流通などが標的となっているという。

攻撃手法としては、メールを用いる場合も、従来のような広範囲に送りつけるスパムではなく、特定組織を狙った標的型攻撃を展開。事前に組織のメールアカウントを乗っ取り、関係者へなりすましたメールを送信することで、組織内の感染拡大を狙うケースもあった。

またリモートデスクトッププロトコル(RDP)の脆弱性を標的としており、ブルートフォース攻撃のほか、ダークネットで入手した資格情報を攻撃に利用するケースもあるとしている。

(Security NEXT - 2019/10/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

ランサムリークサイト、年間約4000件の投稿 - 身代金支払うも約2割で反古
経営者が想定すべきインシデント発生時のダメージ - JNSA調査
2023年は1割の企業でランサムウェア攻撃を観測
「サイバーセキュリティ月間2024」がスタート - 「全員参加」を呼びかけ
「セキュリティ10大脅威2024」 - 個人の脅威は順位表示を廃止
日立システムズ、セキュアブレインを吸収合併 - MSS事業拡大に注力
JNSA、2023年10大ニュースを発表 - 事件事故の背景に共通項も
年末年始に備え、セキュリティ対策を - 月例パッチは年明け1月9日
リサイクルされる「ランサムウェア」 - リーク件数は1.5倍に
狭き門を突破した講演並ぶ「CODE BLUE」が開催中