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7割がセキュリティ予算不足 - 最新技術の導入足かせに

自組織におけるサイバーセキュリティ対策予算が必要額を下回っていると考えているIT関連業務の意思決定者が約7割にのぼるとの調査結果を英Sophosが取りまとめた。

同社が、2018年12月から2019年1月にかけて、日本や米国など含む12カ国のIT関連業務の意思決定者3100人を対象にインタビュー調査を実施、結果を取りまとめたもの。国内からは200人が回答した。

予算額が必要額に達していないとの回答が66%で、いずれの国も6割を超えた。日本は70%となり、グローバルの平均を上回る。

予算不足の影響もあり、4分の3は最新技術を用いた対策をつねに取り入れていくことが困難であると答えた。

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サイバーセキュリティ対策予算が必要額を下回っている割合(グラフ:Sophos)

(Security NEXT - 2019/09/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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