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都民の住宅ローン情報含むファイルを誤送信 - 東京都

東京都は、「個人住宅建設資金融資あっせん制度」利用者の個人情報を、誤って本来送付すべき金融機関とは別の金融機関へ送付したことを明らかにした。

都によれば、6月17日10時前、住宅政策本部が同制度の利用状況に関するデータを金融機関へメールで送信した際、1つの金融機関へ送信したファイルに、ほかの金融機関の情報が含まれていたもの。添付ファイル作成時の確認が不十分だったという。

誤送信したファイルには、同制度の利用者864人分の氏名や融資額、前月および当月の利子補給対象元本額、償還内容、当月および累計の利子補給額、利率などが含まれていた。

同日、金融機関からの連絡により誤送信が判明。メールの削除を依頼。関係する金融機関に対し、説明と謝罪を行った。制度の利用者に対しては、都ウェブサイトに事故の概要と謝罪文を掲載するとしている。

(Security NEXT - 2019/06/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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