Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

委託時のセキュリティ責任、「知識不足」で不明瞭に

専門知識やスキルの不足が原因で、業務委託においてセキュリティに関する情報共有やインシデント対応などの責任範囲が不明瞭となってしまうケースが目立っている。

情報処理推進機構(IPA)が、2018年10月から2019年2月にかけて実施した「ITサプライチェーンにおける情報セキュリティの責任範囲に関する調査」によって判明したもの。

同機構では、2017年度に委託元と委託先間の情報セキュリティ上の責任範囲について調査を実施。責任範囲が明確となっていない企業が多いとの結果が出たことから、さらに原因を明らかにするため今回の調査を実施。ユーザー企業417社およびITシステム、サービス提供企業428社が回答した。

委託元が文書で明確にしているセキュリティに関する要求事項において、「あらたな脅威が顕在化した際の情報共有、対応」について記載している企業はわずか20.1%にとどまり、記載がない組織が約8割にのぼる。「インシデントが発生した場合の対応」に関しても、記載していた企業は37.1%で、6割超は定めがなかった。

20190422_ip_001.jpg
委託元が文書として明確にしているセキュリティの要求事項(グラフ:IPA)

(Security NEXT - 2019/04/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2020年度のPマーク事業者による個人情報関連事故は2644件
IPA、2021年前半の被害届出127件を公開 - ランサムや認証突破など
マイナンバーのヒヤリハットや漏洩の事例集 - 個情委
個人情報の漏洩や紛失などの報告、2020年度は4141件 - 個情委
政府、行政機関のLINE利用でガイドライン
個情委、LINEへ委託先監督義務で行政指導 - 外国第三者提供については指導なし
総務省、LINEに行政指導 - 安全管理や利用者への説明不十分
コロナ禍2度目のGW、セキュ対策を再確認 - 感染時リスクも想定を
小規模サイト、約1割「一切脆弱性対策せず」 - 対策不備で2割が被害経験
個情委、LINEとZHDに立ち入り検査 - 報告内容を現地確認