「Coinhive」はマルウェアか - ベンダーの意外な対応

各社の「Coinhive」に対する態度を見てきた。検出の増加がセンセーショナルに伝えられる一方、分類は「マルウェア」ではなく、ユーザーに判断を委ねるケースが多い。

「動作権限を奪う」「データの不正操作」「他マルウェアの感染を引き起こす」など、そこに明確な「悪意」が存在するプログラムについては、各社で判断がわかれることはほとんどない。

一方で業界として明確なガイドラインは用意されておらず、あたらしいビジネスモデルを目指した「Coinhive」のようなケースは、　社会やユーザーの反応など見つつ、各社で独自に判断しているに過ぎない。

振れ幅も大きく十分な客観性が確保されたとはいえない状況だ。こうしたセキュリティベンダーにおける対応が、どの程度判決に影響を与えるかは不透明だ。

裁判はすでに結審しており、判決の言い渡しが3月27日に予定されている。司法がどのような判断を下すのか、注目される。

（Security NEXT - 2019/03/25 ） ツイート

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