上場企業の優先対応すべきリスク、「サイバー攻撃」は14.9％

優先して着手すべきリスクとして「サイバー攻撃、ウイルス感染」を挙げる国内上場企業は、2割を切ることがわかった。災害や人材不足などに比べるとやや低い数字となっている。

トーマツリスクアドバイザリーが、2018年10月から11月にかけて、国内の上場企業を対象にリスクや危機のマネジメントに関するアンケート調査を郵送により実施したもので、430社が回答した。

国内において優先して着手が必要と考えるリスクとしては、「地震、風水害など災害の発生」がもっとも多く41.9％。前々年と前年調査に続き、3年連続でトップとなった。

前回3番目だった「人材流出、人材獲得の困難により人材不足（28.3％）」が今回は2番目に続き、「法令遵守違反（24.6％）」と順位が入れ替わった。

優先して着手が必要と思われるリスク（図：トーマツリスクアドバイザリー）

（Security NEXT - 2019/02/20 ）ツイート