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Tカード会員情報、捜査機関に提供 - 令状なしで2012年から

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、同社発行ポイントカード「Tカード」の会員情報を令状なしに捜査機関に提供していたことを明らかにした。今後は明示し、同様に提供していくという。

一部メディアが報じたことを受けて明らかにしたもの。従来は裁判所の令状が発行された場合にのみ、会員の個人情報を提供してきたが、2012年以降、捜査機関の「捜査関係事項照会書」の要請に対しても、会員の個人情報を提供していた。

同社では、こうした個人情報の取り扱いについて、個人情報保護方針や会員規約には示していなかった。

個人情報保護ガイドライン通則編では、「捜査関係事項照会書」について、法令に基づき本人の同意なく扱うことが可能とされている。一方任意捜査に基づくものであり、要請を断った場合も罰則は定められていない。

同社は、こうした対応について「保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきた」とし、「社会貢献を目指した」と説明。

同社は、こうした個人情報の取り扱いについて明確に伝えるとし、1月21日に個人情報保護方針を改訂。T会員規約についても今後明記するとしている。

(Security NEXT - 2019/01/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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