Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

IoT機器でのプライバシーやデータ保護、半数超が追加支出を許容 - 海外調査

家庭用IoT機器においてデータやプライバシーが明白に保護されるのであれば、半数超は1割未満の追加コストを支払ってもよいとする調査結果を加BlackBerryが取りまとめた。

同調査は、2018年12月11日から翌12日にかけて、家庭で利用されるIoT製品に関する意識について米国、イギリス、カナダの成人4010人を対象にオンラインで実施したもの。

自動車やドローン、ヘルスモニター、テレビ、防犯カメラ、スマートスピーカー、ウェアラブル端末などの家庭向けIoT機器について、約80%がデータとプライバシーの安全性を信頼していないと回答した。

また58%が、データとプライバシーの保護が明白であれば、より多くの金銭をIoT機器に支出する意向があると回答。回答者の約過半数は、価格の上昇が10%未満であれば受け入れるとしており、最大20%の上昇も、約1割は購入する意思があると答えた。

(Security NEXT - 2019/01/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

IoT検索エンジン「Karma」にリスクの可視化機能
IoT機器開発者向けにガイドライン - NRIセキュア
損ジャと日立ソ、IoTセキュリティ分野で協業
VDOO、CCDSにIoT機器の評価サービスを無償提供
組込機器向けセキュリティ製品に新版 - カスペルスキー
ブロックチェーンでIoT機器の真正性を確保 - NEC
家庭向けIoT機器の脆弱性診断アプリを公開 - トレンド
MS、EDRやSIEMを機能強化 - 「MS 365」には内部脅威の対策機能も
サイバーフィジカルシステムの脅威情報サービス - FireEye
ウェブアプリなどの脆弱性情報を配信するサービス - EGセキュア