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定義ファイル非依存の標的型攻撃対策製品市場、前年比29.9%増 - 今後も高成長との予測

2017年における標的型攻撃に特化した脅威対策製品の国内市場規模は、前年比29.9%増、189億円だった。2022年まで平均18.2%と高い成長率を維持するとの見方をIDC Japanが示している。

同社が標的型攻撃対策関連の製品やサービスについて、国内における市場動向や予測をまとめたもの。

同社では、標的型攻撃対策ソリューション市場を構成するものとして、特化型の脅威対策製品市場、セキュリティ情報やイベントの管理製品市場、脅威インテリジェンス市場の3種類に分類した。

同社によると、サンドボックスやコンテナ化など定義ファイルに依存しないゲートウェイやエンドポイント向け製品を含む標的型攻撃へ特化した脅威対策製品の2017年における国内市場規模は、前年比29.9%増の189億円。

2017年から2022年の年間平均成長率は18.2%と高い成長率をキープし、2022年には436億円と2017年の約2.3倍に拡大すると予想した。

(Security NEXT - 2018/10/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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