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2018年上半期の情報開示要請1576件、76%に対応 - LINE

LINEは、同社が提供するLINEメッセンジャーアプリにおいて、2018年上半期に世界各国の捜査機関から1576件の情報開示要請を受けたことを明らかにした。8割弱について要請へ応じたという。

同社では、刑事事件においてLINEが利用された場合や、LINE上で犯罪予告が行われた場合に限り、捜査機関からの情報開示要請に応じ、法令に基づいてユーザーの登録情報や通信情報などを提供している。

今回、2018年上半期の状況を取りまとめたもので、2018年1月から6月の間に同社に対して行われた開示要請は1576件だった。

76%にあたる1190件に対応し、1590回線について情報を開示。開示件数の推移を見ると、2016年下半期の997件から増加傾向が続いているという。

受領した要請のうち86%が国内捜査機関からの要請。次いで「台湾」「韓国」が多い。対応内容は「児童被害」が33%、「金銭被害」が26%、「人身被害」が18%、「違法有害情報」が8%、「不正アクセス」が1%だった。

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情報開示への対応推移(グラフ:LINE)

(Security NEXT - 2018/10/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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