警視庁と仮想通貨取引所10社、サイバー犯罪の対処で協定
警視庁と仮想通貨取引所10社は、サイバー犯罪への対処に向けて協定を締結した。
今回締結した「サイバー犯罪に対する共同対処協定書」では、サイバー犯罪認知時の通報や捜査に関する協力方針のほか、被害拡大防止に向けた措置、情報共有などについて定められている。
今後、同協定を通じて仮想通貨を悪用した犯罪はもちろん、不正アクセスをはじめとするサイバー犯罪の事件化や被害防止対策へ連携して取り組んでいく。
(Security NEXT - 2017/12/06 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
「Atlassian Confluence」の既知脆弱性狙う攻撃が6月より増加
イラン政府が支援する攻撃グループ、ランサム攻撃者ともつながり
「サポート詐欺」の相談が3割増 - 過去最多を更新
DMM Bitcoinから約482億円分の暗号資産が流出 - 全額保証の方針
流出「Bitcoin」の保証に向けた資金調達計画を発表 - DMM Bitcoin
マルウェア「Kinsing」、脆弱な「Apache Tomcat」サーバを攻撃の標的に
「サポート詐欺」で1000万円の被害 - ネット銀を遠隔操作
2024年1Qのセキュ相談、「サポート詐欺」「不正ログイン」が過去最多
セキュリティ相談、前四半期比46.9%増 - 「偽警告」が倍増
フィッシングURLが前月比約84%増 - 使い捨てURLを悪用