自動運転に半数弱が「関心あり」 - サイバー攻撃対策求める声も

自動運転により事故リスクの減少へ期待される一方、自動車メーカーにも事故の責任を求める声が少なくない。「法整備」や「セキュリティの強化」などが障害となると考えている人も多いようだ。

三井ダイレクト損害保険が、東京大学先端科学技術研究センター教授の西成活裕氏と共同でアンケートを実施し、結果を取りまとめたもの。8月31日から9月10日にかけて、インターネットで調査を実施。18歳から79歳の男女1000人が回答した。

自動運転に関心があるか聞いたところ、48.5％が「関心がある」と回答。理由としては、「交通事故のリスクを減らしそうだから（64.9％）」「運転することの負荷を減らしてくれそうだから（62.3％）」といった声が目立つ。

一方、「関心がない」理由を見ると、「自動運転について不安や不満があるから」が36.5％でもっとも多く、「車に乗らないから」「車自体に興味がないから」が続いた。「自身で車を運転することが好きだから」と回答した人は18.8％だった。

システムがすべての運転操作を行う「レベル5」の自動運転車が国内で市販される場合、何が障害になるか尋ねたところ、「法律の整備（52.3％）」「交通事故の責任の所在の整理（52.3％）」といった声が多い。また、「サイバー攻撃を想定したセキュリティの強化」を挙げた人も29.6％と3割近くにのぼった。

基本的にシステムがすべての運転操作を行う「レベル4」と「レベル5」の自動運転車について、事故の責任を誰が負うべきか聞いたところ、メーカーについても責任を持つべきとの声が目立つ。

「事故の状況に応じて、自動車メーカーとドライバーが責任を分担すべき」との回答が62.5％。「メーカーがすべての責任を負うべき」とする回答も22.6％にのぼった。一方で「ドライバーがすべての責任を負うべき」は13.8％と低い。

（Security NEXT - 2017/10/24 ）ツイート