ブロックチェーンによる「本人確認」システム - マネロン対策などに活用

具体的には、新規顧客の場合、口座開設や200万円を超える大口の現金取引、10万円を超える現金振り込みなどの特定取引の前に、コンソーシアムのウェブ登録フォームから本人特定事項の登録を申請。

コンソーシアムが、経済制裁対象者リストなどのスクリーニングを行い、該当しない場合は該当なしのスクリーニング情報をブロックチェーン上に記録する。

記録がある顧客が特定取引を行う際、顧客からの意思表明によってコンソーシアムが本人特定事項とスクリーニング情報を金融機関へ引き渡し、金融機関ではその情報を参考に取り引きの可否を判断。取り引きが行われた場合は、ブロックチェーン上に取引内容を記録する。

別の金融機関で特定取引を行う場合は、先に取り引きを行った金融機関における本人確認結果を利用することで、本人確認に代えることが可能になるという。また金融機関と取引がある既存顧客の取り扱いについても検討していく。

（Security NEXT - 2017/07/25 ）ツイート