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Bitcoin分裂危機、一部事業者が取引を一時停止 - 分裂の影響は不透明

日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は、日本時間8月1日9時過ぎに予想されるBitcoin分裂危機への対応として、同協会に加盟する13社の取引所において、同日よりBitcoin取引を一時停止すると発表した。

Bitcoinは、「ブロックチェーン」により取引データを記録する仮想通貨。ブロックチェーンでは、運営ルールの変更などにより2つに分裂する「フォーク」の状態が発生する場合があるものの、通常は分裂後に収束するが、重大な運営ルールの変更で意見が対立し、プロトコルの分岐によってフォーク状態が半永続的に続く「賛否両論フォーク」が8月1日より発生する懸念が出ている。

同協会では、複数フォークの並存により、Bitcoinの利用者や交換事業者のサービスに重大なセキュリティリスクが生じる可能性があると指摘。Bitcoinについても名称が変更される可能性もある。

こうした状況を受け、同協会では顧客の資産保護に向けて、各会員において分裂が起こる前より、問題が収束するまでビットコインの受け入れと払い出しの受け付けを一時的に停止する。

8月1日0時を持って受付を停止する予定だが、分裂が早まる可能性が浮上した場合には、各会員の判断で停止日時を繰り上げる可能性もあるとしている。受付の再開スケジュールは未定。

受付再開後、フォークによって複数のブロックチェーンが並存する状況となった場合、各会員企業では、分岐した各ブロックチェーンにBitcoinが継続して記録されていれば、代表的なブロックチェーンで継続されたBitcoinの引き出しに可能な範囲で応じるとする一方、一部ブロックチェーンでの売買を継続しない可能性もあるとしている。

同協会に加盟する事業者は以下のとおり。

ビットバンク
ビットポイントジャパン
QUOINE
フィスコ仮想通貨取引所
コインチェック
BTCボックス
テックビューロ
GMO-Z.comコイン
CAMPFIRE
ビットトレード
バイクリメンツ
東京ビットコイン取引所
みんなのビットコイン

(Security NEXT - 2017/07/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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