Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

セキュリティ対策宣言制度、ロゴマーク使用の申込受付開始

20170501_ip_002.jpg
「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言すると利用できるロゴマーク(画像:IPA)

情報処理推進機構(IPA)は、中小企業が自らセキュリティへの取り組みを宣言する制度「SECURITY ACTION」のロゴマーク使用に関する申し込みについて、受け付けを開始した。

同制度は、中小企業が自らセキュリティへの取り組みを宣言する制度。

中小企業の自発的なセキュリティ対策の取り組みを促す試みのひとつとして創設した。

同機構が策定した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に沿ったセキュリティ対策に取り組んだり、セキュリティポリシーを外部公開したことを宣言した企業は、「セキュリティ対策自己宣言」のロゴマークをウェブサイトや名刺に掲載し、セキュリティ対策への取り組みについてアピールできる。

20170501_ip_001.jpg
使用イメージ(図:IPA)

ロゴマークには、取り組み状況に応じて「ひとつ星」と「ふたつ星」の2種類を用意。

ひとつ星は、同ガイドライン付録の「情報セキュリティ5か条」への取り組みを宣言した企業を示すロゴマーク。

さらにふたつ星では、同ガイドライン付録の「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、セキュリティポリシーを外部公開したことを宣言した企業が使用できる。

使用申込書を同機構のサイトからダウンロードし、所定事項を記入のうえ、メールまたはファックスで提出する。1つ星を使用している企業が、取り組み目標を2つ星へ変更するステップアップも可能。

(Security NEXT - 2017/05/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

小規模事業者持続化補助金の事務局がランサム被害
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に新サービス類型
経営者が想定すべきインシデント発生時のダメージ - JNSA調査
「WordPress」における不用意な露出に注意 - 攻撃の糸口となることも
「サイバーセキュリティ月間2024」がスタート - 「全員参加」を呼びかけ
Ivanti製VPNに対する脆弱性攻撃の被害が拡大 - 少なくとも1700件の侵害
中小企業補助金の採択者情報、元関係者が不正持出か - 支援実績と営業に利用
「IT導入補助金」の2023年後期サイトで情報流出
ランサムウェア感染組織の平均被害金額は2386万円 - JNSA調査
ランサム被害、中小企業が6割弱 - 暗号化しない脅迫も