Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

6000万件から1億件強のDBを保有 - 名簿業者実態調査

個人から入手する場合、身元確認のため免許書などのコピーを得ることもあるが、多くは入手先を記録していない。法人から買い取る場合、入手経路に問題がない「確認書」を求める一方、買い取り記録を作成していない事業者もあったという。また契約や相手の申告を違法性のないことの根拠としているケースも多い。

おもな販売先は事業者により異なるが、不動産会社やコンサルティング会社、テレマーケティング会社、健康食品、化粧品、宝飾品販売会社など、富裕層をマーケットとする業種が中心。学習塾や教材販売、自動車教習所、成人式向け呉服販売なども利用しているという。

販売単価は、仕入れ価格の2倍が目安となっており、1件あたり2円から30円と幅があるが、相場の中心は1件あたり10円から15円程度。1回の取引は、5000円から10万円ほどだった。

また調査対象のすべての事業者が、本人から名簿データの削除や第三者提供の停止などを求められた場合、データベースからの削除に応じているとし、提供先へ削除を依頼するとする回答者も多かったという。

(Security NEXT - 2016/03/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

配付名簿に不同意者の個人情報、法令を誤解釈 - 阿南市
関係者リストを誤送信、入力用様式と同一ファイル名で取り違え - 堺市
中学校の生徒情報含む修学旅行しおりを紛失 - 名古屋市
県立高でサポート詐欺被害、端末内部に個人情報 - 島根県
許可のもと持ち帰った全校児童名簿が所在不明に - 東かがわ市
企業向け一斉送信メールに名簿ファイルを誤添付 - 沖縄県
住民の個人情報含むデータを福祉事業所に誤送信 - 鷹栖町
交通指導員が小学校児童の登下校用名簿を紛失 - 名古屋市
内閣府サイト掲載のNPO法人役員名簿で墨塗り処理に不備 - 栃木県
ファイル転送サーバに不正アクセス、個人情報流出か - 沖縄総合事務局