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6000万件から1億件強のDBを保有 - 名簿業者実態調査

消費者庁は、個人情報を販売している「名簿販売事業者」の実態調査を行い、その結果を取りまとめた。あらたなデータが市場へ持ち込まれることは減っているものの、回答した企業の多くは6000万件から1億件強のデータベースを保有していた。

同調査では、名簿の取得や閲覧、コピーサービスのほか、個人情報のデータベース化、リスト化、ダイレクトメール発送、テレマーケティング代行などの事業を展開する事業者を「名簿販売事業者」とし、事業内容や規模から15社を調査対象として選定。そのうち協力が得られた都内の8社に2015年8月から9月にかけてヒアリング調査を行い、その結果を取りまとめた。

取り扱う個人情報は、おもに同窓会名簿や各種団体の会員名簿、人名録など冊子による名簿と、データベース化されたデジタルデータの2種類。データベース化された個人情報については、調査対象の事業者すべてが取り扱っており、6000万件から1億件強を保有している事業者が中心。なかには3億件を扱っている業者もあった。

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名簿販売事業者が取り扱う個人情報の流通形態(図:消費者庁)

(Security NEXT - 2016/03/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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