都で宅建業者の始末書などが所在不明 - 行政処分手続き時に判明

東京都は、宅地建物取引業者から提出された書類の一部が所在不明となっていることを明らかにした。

都によれば、2026年1月30日、宅地建物取引業者に対する行政処分や指導にあたり、提出書類を確認するために文書保存箱を取り寄せたところ、過年度の書類の一部が見当たらないことが判明した。

宅地建物取引業者の始末書や業務報告書をはじめ、従業者証明書・名簿、業務関係帳簿、決算関係書類など55事業者分にのぼるとしている。

また、3月30日の行政処分に先立ち、対象の宅地建物取引業者に対する聴聞を行おうとしたところ、紛失した書類の一部に個人情報が含まれていることが判明した。

書類ごとに含まれる個人情報は異なるが、法人代表者の氏名や宅地建物取引士の氏名、登録番号、従業者の氏名や生年月日、顔写真、733件の契約に関する当事者の氏名や住所、電話番号、金額などが含まれる。

課内にあるすべての文書保存箱を取り寄せて捜索したが発見できなかったという。書類を外部に持ち出したり、情報の外部流出などは確認されていないとし、保存年限を経過した書類とともに誤廃棄された可能性が高いと説明。対象となる宅地建物取引業者に経緯を説明するとともに謝罪している。

（Security NEXT - 2026/04/21 ）ツイート