マイナンバー対応の初期費用、4社に1社が「10万円未満」

マイナンバー制度に対応するためにかかった初期費用の総額が、「10万円未満」の企業が25％でもっとも多いことがわかった。

11月に労務行政研究所が、マイナンバーの対応状況についてアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。同社が発行する「労政時報」のウェブサイト登録者を対象に実施し、417社からの回答を得た。

11月時点でのマイナンバー対応状況では、「対応中で、収集に向けた各種整備を進めている」が59.2％。一方「対応はほぼ完了であとはマイナンバーを収集するだけ」が39.6％。「まだ対応していない」は1.2％だった。

実務面での課題認識では、50.4％が「従業員やその家族のマイナンバー収集・保管・廃棄」が課題と回答。「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置（41.2％）」「事務手続きの変更に伴う業務量の増大（40.0％）」と続いた。

マイナンバーを取り扱う事務担当者は、1社平均8人。規模別では従業員1000人以上が15人、300人から999人が5人と、規模の大きさに比例。担当者を対象とした研修は、「実施した（50.6％）」「実施予定（38.6％）」をあわせると89.2％だった。

担当者以外の従業員を対象とする研修では、「実施した（35.9％）」「実施予定（26％）」で、合計61.9％。マイナンバー制度への対応にかかった初期費用は、「10万円未満」が25％で最多。「10万〜50万円未満」が20.2％、「50万〜100万円未満」が16.6％と、全体の61.8％が100万円未満だった。一方、「1000万円以上」の企業も4.8％あった。

（Security NEXT - 2016/01/15 ）ツイート

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