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日本年金機構の個人情報漏洩問題、真相究明後に処分検討 - 厚労相

日本年金機構で個人情報が外部へ流出した問題で、塩崎恭久厚生労働大臣は、真相究明をした上で処分を検討することを明らかにした。

約125万件のうち、約55万件が内規で定められている暗号化が実施されていなかったことや、マルウェアの通信を検知した8日の段階で通信を遮断せず、初動対応に問題があったとの声が上がっていることに対し、塩崎大臣は「そもそもウイルス攻撃にあった際に、添付を開けてしまうというきわめて基本的な点で、職員が基本動作をできていないことに驚くばかり」と語り、セキュリティに対する意識が甘かったと指摘。

同機構が設置する検証委員会による再発防止に取り組みに加え、同省としても年金局にチームを設置。真相究明に取り組むことを明らかにした。

また関係者の処分については、処分を行う前に真相究明を行う必要がある点を強調。責任の所在を明確にした上で対応していくとした。

(Security NEXT - 2015/06/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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