暗号化通信に脆弱性「FREAK」が判明 - 盗聴や改ざんのおそれ

影響があるウェブサイトとして、米国家安全保障局（NSA）や米連邦捜査局（FBI）といった米国政府機関のほか、IBMやSymantecといった企業が利用していることを挙げた。

またミシガン大学の研究者グループも、3月3日の時点で「RSA Export Suites」が利用できるサイトの事例として、Alexaの上位1万サイトから「ホワイトハウス（whitehouse.gov）」や「米証券取引委員会（sec.gov）」などピックアップしている。

それらリストには、「日産自動車（nissan.co.jp）」「全日空（ana.co.jp）」「エプソン（epson.co.jp）」「NTTコミュニケーションズ（ntt.com）」「リクルート（recruit.co.jp）」「はてな（hatena.ne.jp）」「集英社（shueisha.co.jp）」といった国内企業も含まれる。

また上位10万サイトでは、「国立国会図書館（ndl.go.jp）」「国立国際医療研究センター国府台病院（ncgmkohnodai.go.jp）」「幼保連携推進室（youho.go.jp）」「国営木曽三川公園（kisosansenkoen.go.jp）」など、政府関連サイトも入っていた。

（Security NEXT - 2015/03/04 ）ツイート

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