Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

情報消失とシステム停止の損失額、1社あたり2億円超

過去1年間に国内企業の48%が情報消失またはシステム停止を経験し、損失額は1社あたり平均2億1900万円にのぼることがわかった。

EMCジャパンのデータ保護に関する調査で明らかになったもの。同調査は、2014年8月から9月にかけてVanson Bourneが世界24カ国の従業員250人以上の企業におけるIT意思決定者を対象に実施。日本企業では125人が回答した。

同調査によれば、過去1年間に情報消失または予定外のシステム停止を経験した国内企業は48%。世界平均の64%より16ポイント低かった。システムが停止した時間は、世界平均の25時間を下回る19時間で、消失したデータの容量は平均4.62Tバイト。

情報消失やシステム停止がビジネスに与えた影響では、「従業員の生産性の低下」が37%で最多。「製品開発の遅延(30%)」「顧客からの信用/信頼の低下(20%)」と続く。1社あたりの損失額は約2億1900万円だという。

91%のITスタッフが問題発生後の復旧に「自信がない」と回答。66%の企業が「ビッグデータ」「モバイル」「ハイブリッドクラウド」における災害復旧プランを持っていないとしている。

(Security NEXT - 2015/01/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

資金決済業者連携におけるクレカの不正防止対策GL - 日クレ協
政府、ISP経由で国内Emotet感染者に注意喚起
「情報セキュリティ10大脅威 2021」が決定 - 研究者が注目した脅威は?
2020年3Qフィッシング、前四半期の約4分の3に - RSAまとめ
JNSAが選ぶ2020年10大ニュース、気になる1位は……
コロナ禍ではじめて迎える冬期長期休暇 - あらためてセキュ対策の確認を
警察庁、キャッシュレス決済サービスの不正出金で注意喚起 - 便乗詐欺にも警戒を
約4割でインシデント被害、対応費用は約1.5億円 - 4.4%が「Emotet」経験
資金移動業者との連携について会員行に注意喚起 - 全銀協
新型コロナ便乗サイバー攻撃、3カ月で40倍