Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

情報消失とシステム停止の損失額、1社あたり2億円超

過去1年間に国内企業の48%が情報消失またはシステム停止を経験し、損失額は1社あたり平均2億1900万円にのぼることがわかった。

EMCジャパンのデータ保護に関する調査で明らかになったもの。同調査は、2014年8月から9月にかけてVanson Bourneが世界24カ国の従業員250人以上の企業におけるIT意思決定者を対象に実施。日本企業では125人が回答した。

同調査によれば、過去1年間に情報消失または予定外のシステム停止を経験した国内企業は48%。世界平均の64%より16ポイント低かった。システムが停止した時間は、世界平均の25時間を下回る19時間で、消失したデータの容量は平均4.62Tバイト。

情報消失やシステム停止がビジネスに与えた影響では、「従業員の生産性の低下」が37%で最多。「製品開発の遅延(30%)」「顧客からの信用/信頼の低下(20%)」と続く。1社あたりの損失額は約2億1900万円だという。

91%のITスタッフが問題発生後の復旧に「自信がない」と回答。66%の企業が「ビッグデータ」「モバイル」「ハイブリッドクラウド」における災害復旧プランを持っていないとしている。

(Security NEXT - 2015/01/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

JNSA、2023年10大ニュースを発表 - 事件事故の背景に共通項も
OSSコミュニティ、脆弱性修正に3カ月弱 - 4年で半数が終了
年末年始に備え、セキュリティ対策を - 月例パッチは年明け1月9日
リサイクルされる「ランサムウェア」 - リーク件数は1.5倍に
ランサムウェア感染組織の平均被害金額は2386万円 - JNSA調査
ランサム被害、中小企業が6割弱 - 暗号化しない脅迫も
クラウド利用に約6割が不安、アクセス権限の誤設定を2割弱が経験
患者に通知なく医療情報を提供した国立病院機構に行政指導 - 個情委
悪質電話転送サービス事業者の保有固定電話番号を一括停止 - 振込詐欺対策で
産業制御システム向け侵入検知製品の導入手引書を公開 - IPA